企業が広報活動を行う目的

広報活動を行う目的を整理すると、主に次の項目が挙げられます。

 

ステークホルダーとの関係構築・維持

広報活動の根本的な目的は、先述の通り、ステークホルダーとの関係構築・維持です。広報活動というと、対外的に何かを発信するイメージが強いですが、目的とするところはただの発信ではなく、継続的な対話関係を通じて、対象との信頼関係を構築していくことにあります。

 

自社の企業活動や商品、サービスの認知向上

広報活動は上記の前提に立った上で情報発信を行っていきますが、取り扱うのは自社の活動や商品・サービスについての情報です。まずは認知向上を目指し、興味関心を惹きつける、魅力を伝えるという方向に発展させていくことでブランディングにつながっていきます。広報活動が必ずしもブランディング活動を担うとは限りませんが、近年、広報部がブランディング活動も合わせて担う企業も存在します。広報とブランディングは親和性の高い分野ですので、ブランディング部門と広報部門がわかれていても、連携は欠かせません。

 

従業員を対象とした自社の向かう方向性や経営理念の浸透

広報が対象とするステークホルダーには、社内の従業員も含まれます。広報活動には社内広報もあり、従業員へと自社の向かう方向性や経営理念を浸透させることも目的の一つです。近年ではインナーコミュニケーションと呼ばれるこの領域は、組織の活性化やエンゲージメント向上も期待できるため、注目されています。

 

危機管理への対応

災害やテロ、事件・事故、不祥事などのトラブルが発生した際に、自社の社会的信用や損失を最小限に抑えることを目的とした危機管理としての広報活動もあります。

広報活動を行う具体的な手段

上記の目的に基づき、広報活動を行う具体的な手段には、次のことが挙げられます。

●プレスリリースの作成・配信
プレスリリースは、企業がメディアに向けて発信する経営関連や新商品・新サービスに関する公式発表のツールです。配信することで、企業やサービスの認知度向上やブランディングに寄与します。各種メディアに取り上げられれば、より多くの人に情報発信が可能となり、効果が高まります。

●イベント・記者会見の開催
一般消費者や見込み客、顧客に対するイベントや、メディア向けの記者会見の場を設けることで、直接コミュニケーションを取りながら、情報発信することが可能になります。

●Webサイト運用
コーポレートサイトやサービスサイト、オウンドメディアなどを構築し、インターネット上で情報発信を行います。

●広告の運用
テレビCMや新聞・雑誌広告、Web広告などの広告の運用を通じてステークホルダーに訴求します。

●SNSの運用
SNSを運用することも広報活動の一種です。一方的な情報発信だけでなく、ユーザーからの反応を直に得たり、直接的なコミュニケーションをはかったりすることができます。

●社内報の制作・配信（配布）
社内向けの情報発信ツールとしての、社内報の活用も重要な広報活動手段です。

●企業ミュージアム施設の運営
企業ミュージアムとは、企業が自社のメッセージを社内外に伝え、ブランドを広く認知し、浸透させることや、企業の歴史的価値の保存、顧客とのコミュニケーションなどを目的として作られる博物館・美術館の要素を持つ施設です。
企業ミュージアム施設の運営は、近年、注目が高まっている広報活動の一種です。

広報活動の目標設定と効果測定

広報活動を進めるにあたり、あらかじめ目標を設定し、効果を測定することは非常に重要です。目標を設定することで、広報活動の方向性や目的が明確になり、効果測定を行うことで、その活動の有効性や改善点を把握することができます。

広報活動の目標設定には、具体的で明確な目標設定が必要です。例えば、採用のために広報活動を行う場合は、「求人の応募数」を目標に設定することで、広報活動を行った結果、どのくらい採用につながったかを計測することができます。

効果測定を行う際は、定量的なデータの他、定性的なデータも確認することが重要です。顧客からのフィードバックやアンケート結果など、定性的なデータを収集することで、広報活動の改善点を把握することができます。

広報活動の目標設定と効果測定は、企業が自社の情報をより効果的に伝えるために欠かせない重要なプロセスです。広報活動の成果を最大限に引き出すためにも、ターゲットやメッセージを設定し具体的な目標設定を立てると良いでしょう。

広報活動の成功事例

 

SNSの活用

ある電機メーカーは、広報活動にSNSを活用し、消費者と近い位置で積極的にコミュニケーションを行っております。ユニークな投稿が話題を呼び多くのフォロワーを獲得し、企業のPRに役立てています。

 

企業ミュージアム施設の運営

ある自動車メーカーは、技術の仕組みや創業ストーリーなどを紹介する企業ミュージアム施設を運営しており、日本国内はもちろん、海外からも多くの人を集め、企業のPRを行っております。

企業ミュージアムは広報活動の施設として効果的

広報活動の手段としてご紹介した企業ミュージアムは、PR施設としての役割を持つ効果的な手法です。企業ミュージアムは、多くの企業に広報ツールとして活用されており、実際に大きな広報効果を創出しています。なぜそこまで効果的なのでしょうか。

それは、企業ミュージアムが様々なステークホルダーに対して自社の事業内容や企業活動をより分かりやすく、魅力的に伝えることができる場であることが理由です。
企業ミュージアムがそのような効果を発揮するのは、以下の要素があるためです。

 

体験と合わせて情報が受け取ってもらえる

企業ミュージアムでは、商品やサービス、歴史年表などを展示することや、実際に体験してもらいながら情報を伝えることができます。展示や実体験を通して、ただ閲覧するときと比べて強い印象を与えることができ、商品やサービスそのものはもちろんのこと、関連する情報も認知してもらいやすいという利点もあります。

 

抽象的・専門的なものの理解を促す

「企業理念」や商品やサービスが作られた歴史やブランドとしての理念や、技術などの専門的な内容を理解度や関心の異なる様々なステークホルダーに伝えることは容易ではありません。企業ミュージアムは空間全体を使って表現し、映像や体験などの手法を組み合わることで伝わりやすくなります。抽象的なものや専門的なものが正確に、魅力的に伝えられれば、より深い理解とコミュケーションにつながります。

 

様々な部門でも活用ができ、部門間連携も図れる

様々なステークホルダーに発信することができるため、営業活動やオープンイノベーションでの活用も想定できます。営業や研究開発、マーケティング、経営層など、広報以外の部門が活用することも期待できます。
また、案内や説明を他の部門と連携して行うこともしやすいため、対象とするステークホルダーに適切なメンバーでの説明やアピールが可能となります。

このように、企業ミュージアムでは、企業やブランドの様々な側面を深く知ってもらうことが可能です。企業のメッセージを効果的に伝え、ステークホルダーとのより深いコミュニケーションを実現するだけではなく、企業全体で活用可能な効果的なPRの場となり得ます。

まとめ

企業の広報活動は、その目的を正しくとらえ、目的やステークホルダーに沿った多様な活動手段を活用することで、効果的に実施していくことができます。中でも企業ミュージアムの創設と運用は、企業の広報活動の一環として効果の高い方法であり、広報活動から更なる広がりを持つことのできる施策ともいえます。

丹青社では、企業ミュージアムや企業ショールームの企画・設計・制作・運営を一気通貫でお手伝いしております。各企業のご要望に合わせ、最適な施設をご提案いたします。ぜひお気軽にご相談ください。

＞企業ミュージアムの制作事例はこちら