企業ブランディングの目的と得られるメリット

企業ブランディングを行う目的は、「競合他社との差別化を図ること」です。どの市場も競争が激しく、製品や機能性、価格といった要素だけでは消費者やお客さま、取引先に製品・サービスを選んでもらうことが難しい現代において、競合他社との差別化を図るための戦略的な取り組みは欠かせません。自社の製品やサービスを優先的に利用してもらい、売上や業績を向上させることが企業ブランディングの目的といえます。

企業ブランディングが成功することで、自社に対するお客さまなどのロイヤリティや共感性が高まります。その結果、自社の製品やサービスが選ばれる可能性が高くなります。

企業ブランディングの問題点​

企業ブランディングで成功を収める企業がある一方で、企業ブランディングを進めるためには以下のような問題点があります。​

 

時間とコストがかかる​

ブランディングを成功させるためには、認知を広げ、消費者や顧客にブランド価値を浸透させる必要がありますが、そのためには長い時間とコストを必要とします。​

 

レットオーシャンへの新規参入は難しい​

現状、既に強豪ブランドが存在する場合は、新規の参入は難しく、市場を分析したうえでブランディング戦略を立てる必要があります。​

 

効果検証がしにくい​

ブランディングとは実際には目に見えない価値を伝えるものであり、効果検証がしにくいのが特徴として挙げられます。Web施策であれば、キーワードの検索回数を調べたりと、施策によってどの指標を追っていくのかを決めることが重要となります。​

企業ブランディングを行うメリットや進めるにあたっての問題点をあらかじめ理解しておくことは重要となります。​

企業ブランディングの問題点を抑えたうえで、次章の「企業ブランディングの具体的な手法」をご参考ください。​

企業ブランディングの具体的な手法

企業ブランディングを実施する際には、一般的に次のような手法で進めていきます。
 

1.現状を分析する

まずこれからブランディングを行うに当たって、自社が社会的にどのポジションにいるのか、現状分析を行い把握します。
さまざまな分析方法がありますが、一般的には、「PEST分析」や「3C分析」、「SWOT分析」などの外部環境や内部環境を分析するフレームワークを利用します。

PEST分析は環境分析の一つで、外部環境をPolitics（政治的要因）、Economy（経済的要因）、Society（社会的要因）、Technology（技術的要因）によって分析します。

3C分析はCompany（自社）、Competitor（競合他社）、Customer（お客さま）によってその市場の特性やお客さまニーズ、自社の強みや弱み、優位点などを分析します。

SWOT分析は、Strength（強み）、Weakness（弱み）、Opportunity（機会）、Threat（脅威）の要素を使い、内部環境と外部環境について、それぞれ自社の特徴を分析します。

また、経営全体のことだけではなく、自社とお客さまとの関係について考えることも重要です。これらも様々な指標がありますが、「ブランド・エクイティ」という考え方を使うことができます。
「ブランド・エクイティ」は大きく４つの要素「認知」「知覚品質」「ブランド・ロイヤリティ」「ブランド連想」から構成されています。
「認知」は、お客さまにどのぐらい知られているか、「知覚品質」はお客さまにどのような品質だととらえられているのか。また、お客さまから見たときにどのようなイメージと紐づいているのかを考えるのが「ブランド連想」、お客さまにとってどのぐらい重要な存在と考えているのかを考えるの「ブランド・ロイヤリティ」です。

このような自社の状況を考えることがブランディングの第一歩となります。
 

2.ブランドのあり方を決める

自社の現状が分析できたら、自社というブランドのあり方を定めます。
ブランドのあり方は「誰に」「どんな枠組み（市場・手法によって）」「どんな価値を提供するのか」、そして「なぜそれができると信じられるのか」という「ブランド・ポジショニング・ステートメント」という考え方で定めることができます。
これを考えるときには、自社の特徴や社会的な役割、ビジョンやミッション、パーソナリティ、提供価値がもとになります。
このとき重要なのは、お客さまや取引先などの外部に共感してもらうことだけでなく、内部の社員が誇りを持って支持できるものかどうかという観点も持つことです。アウターブランディングであっても実現するのは社員であり、社員の行動がブランディングの成否にかかわってくるからです。
 

3.お客さまとのコミュケーション手段を考える

ブランドコンセプトが決定したら、それをどのようにお客さまに伝えていくのかの計画を立てます。まず、誰に届けたいのかを改めて整理します。
多くの製品やサービスは「利用してほしいお客さま」が考えられています。年齢、特徴、嗜好、仕事、価値基準など様々な観点からお客さま自身、そしてお客さまの考えや行動をイメージすることができます。

次に、具体的な伝達手段を検討します。
伝達手段には、Webサイトや紙のカタログ、製品やサービスそのもの、SNSやイベント、店舗、展示会などのコミュニケーションの場、広告やPR活動、キャンペーンの実施、発信施設や企業ミュージアムの設置などが挙げられます。
伝達手段を決めるには先にイメージしたお客さまの考えや行動に沿った手法で提供することが大切です。お客さまにどのように感じてもらうのかが重要であるため、その点に留意しなければなりません。

手段が決まったら具体的にどのように実施するのか施策の計画を立てます。
 

4.施策を実施・検証する

計画に基づき、施策を実施します。

実施したら終わりではなく、定期的に認知度や共感度を検証していくことが大切です。
例えばアンケート調査を実施し、認知度やイメージを答えてもらうなどして現状を知り、効果を検証します。課題が見つかれば伝達手段の変更や、ブランド・ポジショニングの見直しなどを行っていきます。

企業ブランディングの成功事例

参考に、企業ブランディングに成功した企業の事例をご紹介します。
 

健康器具の製造・販売メーカー

 
ある健康器具などの製造・販売メーカーは、人々の健康志向がより高まってきた時代背景があるなか、人々の健康づくりに寄与することをブランドコンセプトに掲げて企業ブランディングを実施。そして健康器具とはまったく異なる、働く人の健康を気遣うメニューを提供する社員食堂に注目を集めました。その後は、社員食堂を中心にブランディングを行い、メニューの再現やレシピ本の販売、そして一般利用のできる食堂も全国にオープンするまでに発展しました。
健康器具を用いることで、健康になれそうなイメージが強く定着したことから、企業ブランディングは成功したといえます。
 

コーヒーブランド企業

 
ある世界的なコーヒーブランド企業は、かつて社名に「coffee」という文字を掲げていましたが、あるとき企業ブランディングを見直し、coffeeの文字を社名から外しました。
これは、この企業が単にコーヒーを販売する企業ではなく、運営するカフェにおけるバリスタの育成など、「人」に対する投資を重視する企業だというコンセプトに基づくものでした。
やがてアルバイトも含めた従業員がブランドコンセプトに共感し、ブランドが目指す姿を自ら体現するようになったことで、自ずとサービスの質も上がりました。結果的にお客さまからも愛され、選ばれるカフェとなったのです。

まとめ

企業ブランディングの意味や目的、メリット、具体的な手法、成功事例をご紹介してきました。企業ブランディングは市場競争に勝ち抜き、お客さまに選んでもらうために欠かせない戦略的な活動です。
そうした企業ブランディングの手法は、今回ご紹介した方法以外にも複数ありますので、最も自社に合った手法を見つけるのをおすすめします。

その手法の中でも、効果的な方法の一つに、「企業ミュージアム」の制作があります。企業の歴史や理念、業績、商品・サービスなどのあらゆる企業活動を展示するミュージアムを作ることで、社内外の多くの人々に実際に足を運んでもらい、企業ブランドを伝えることが可能です。企業ミュージアムは空間全体を使って来訪者に体験してもらい、企業ブランドコンセプトを伝えることができるため、より効果が期待できます。

丹青社では、企業ミュージアムの企画、設計、制作、運営を一気通貫でお手伝いしております。実際に企業ミュージアムを制作したことで、企業ブランディングに成功した事例も数多くあります。ご興味のある方は、ぜひお気軽にご相談ください。

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