リブランディングを行う目的​

リブランディングを行う目的として主に以下のようなものがあります。​リブランディングを行う目的を明確にすることは、リブランディングを失敗させないためにも重要になります。

●ブランドの再評価​
企業が成長や変化を遂げていく中で、既存のブランドでは価値観が古くなったり、顧客のニーズを満たすことができなくなる場合があります。​
リブランディングを行うことで、顧客のニーズに合わせたブランドとなり、顧客の興味関心を維持することができます。​

​●新規市場への進出​
企業が新しい市場に参入し、これまでターゲットとしていない層にアプローチする場合はリブランディングが必要となります。​
新しい市場に適したリブランディングを行うことで、市場での競争力を高めることができます。​

​●企業の買収や統合​
異なるブランドイメージが持つ企業の統合や買収が行われた場合は、一貫性をもたせるため、リブランディングを検討する必要があります。

リブランディングを行うタイミング

リブランディングが行われているのは、どのようなタイミングなのでしょうか。一般的には、以下のような場合に、リブランディングの検討が必要とされています。

・時代の変化に伴い、顧客・消費者のニーズに変化が生じているとき
・商品やサービスに見直しを図ったとき
・競合他社のブランドが台頭してきたとき
・ブランドの売上やリピート率などの数値が継続的に悪化しているとき
・世間から思い通りのイメージが持たれていないことが調査で判明したとき
・経営者交代などの大きな体制変更が起きたとき

このように、自社のブランド戦略と世間一般の印象や価値にミスマッチが生じているときや、競合ブランドに優位性を持たせたいときなどがリブランディングのタイミングといえます。また、売上やリピート率の悪化は様々な要因が絡むケースが多いですが、ブランドのエンゲージメントやロイヤリティが低下していることが一因となっていることもあります。

リブランディングの進め方

リブランディングは、次の手順で進めていくのが一般的です。

 

1.現状分析

まず現状を正しく把握します。顧客や消費者、社内などからのブランドに対する評価やポジションを調査し分析を行います。このとき、売上推移やマーケティングデータ、競合データなどあらゆるデータを駆使することでより正確に現状を分析できます。

 

2.世間とギャップが生じている要因を解明する

なぜ世間とブランド戦略とのギャップが生まれているのか、また、どこにギャップが生まれているのかを消費者や顧客へのアンケートやグループインタビューなどを通じて解明します。

 

3.新ブランドのブランディング戦略を立てる

より重要なギャップに対して、施策を講じていきます。このとき、現状に対して、今後「誰にどう思われたいのか」を明確にし、新しいブランド・アイデンティティとコミュニケーションの仕方を明確にします。このとき、現状のブランドと変わらない部分はどこで、変えるところはどこかを意識することで、施策が理解しやすくなり、実行の際に拠り所になります。

 

4.新ブランドの価値を浸透させる

リブランディングは、現状のブランドイメージがある中で、新しいブランドをいかに正しく有効な方法で広めていくかも重要です。顧客や消費者が抱いている現状のブランドに対する認識を意識しつつ、施策を実行し浸透させていきます。

最終的には顧客や消費者がどのようにとらえるのかがブランディングにおいては重要であるため、長期的かつ多角的に行う必要があります。ニュースリリースや公式会見、広告などだけではなく、様々なコミュニケーション手段を活用することが有効といえます。

また、社外へのプロモーションを行うと同時に、社内広報の実施も必要になります。社内広報は社内の働きがい向上につながり、企業文化を形成する上で重要な役割を果たします。

＞【関連コラム】社内広報とは？目的や具体的な取り組みを紹介

リブランディングの施策事例

リブランディングの具体的な施策は様々な事例がありますが、代表的な施策事例をご紹介します。

 

ビジュアルイメージのリニューアル

リブランディングの取り組みとして、ロゴデザインやアイコンのような企業やサービスのビジュアルイメージのリニューアルを検討します。ビジュアルイメージは、企業の想いやブランドのイメージを、視覚的に伝えることができるため、大きなインパクトを与えることができます。

 

Webサイトのリニューアル

Webサイトも企業やサービスのブランドイメージを象徴するものの一つです。Webサイト自体のデザインだけでなく、顧客へ伝えたいメッセージを意識することも重要であり、サイトの構造から見直すことを検討します。

 

社内での意見交換会の実施

リブランディングの取り組みとして、社内の意見交換会を実施も効果的です。社員の視点を集約することで、新たなブランドイメージを共有することもできます。また、各自のアイデアや意見を積極的に出し合うことで、ブランドの再定義を自分ごととして捉えることができ、インナーブランディングの効果も期待できます。

＞【関連コラム】インナーブランディングとは？目的や具体的な施策をご紹介

リブランディングの成功事例

国内企業のリブランディング成功事例を2社ご紹介します。

 

1.飲食店チェーン

国内に展開するある飲食店チェーンは低価格帯だけではないイメージを与えるため、キャラクターのロゴを廃止し、 店舗のデザインを刷新しました。消費者に定着した安っぽいイメージを払拭すべく、その他にも新商品の開発やイベントの企画などのリブランディングを行っています。

 

2.楽器・オーディオ関連製品の製造メーカー

創業から130年以上の歴史を持つあるメーカーは、リブランディングの取り組みの一つとして本社敷地内に企業ミュージアムをオープンしました。企業の創業以来の歴史を展示し、一般向けにも公開することで、ブランド戦略の一つでもある”存在価値を明確化する”施設として効果を発揮しています。

リブランディングに失敗しないための注意点​

リブランディングに失敗しないための注意点は以下の通りです。​

​●ニーズを分析する​
マーケットのニーズやトレンドを分析し、それに合わせたリブランディング戦略を行うことが重要です。マーケットのニーズに合わないリブランディングは、顧客の関心を引くことができず、失敗する可能性があります。​

​●目的や意図を伝える​
リブランディングに対する誤解や不信感を招かないよう、リブランディングの過程や理由を顧客に説明することが重要です。​

​●少しずつ進める​
リブランディングは一度にすべて完了させる必要はなく、少しずつ進めることでリスクを最小限に抑えることができます。少しずつ進めることで変化に対する市場の反応を見極め、次の改善へとつなげることができます。​

企業のイメージを変える「企業ミュージアム」

リブランディングを実施する具体的な施策は複数あるものの「企業ミュージアム」をつくることは一つの有効な施策です。

企業ミュージアムとは、企業が持つブランド認知、浸透や企業の歴史的価値のある史料保存・活用を目的として作られる博物館・美術館の要素を持つ施設です。企業やブランドの存在価値を様々な手法で発信することができる施設であり、他の広告活動とも連携することができ、話題性も高いため、リブランディングを効果的に行うことができます。

ある老舗音楽メーカーは、自社に対するイメージについて一般消費者にアンケートを取ったところ、「影響力が高い」「信頼性がある」などの高評価が一定数得られましたが、全年代にまたがり「知らない」「ださい」「個性がない」などのマイナスイメージの評価が挙がったことで、課題を感じていました。それがコーポレートブランディングのリブランディングの一つのきっかけになり、存在価値の明確化を目的に企業ミュージアムを創設。結果、社内外に同社の歴史を発信する重要な手段の一つとなりました。

企業ミュージアムをつくる際は、自社やブランドの商品・サービスの歴史、取り組みを洗い出し、改めて展示として「見える化」する作業を行います。この作業そのものが、ある意味、社員やブランドに関わる人々がブランドについて考える機会になり、リブランディングの一環であるいえます。そしてブランド・アイデンティティやブランド戦略に基づき、詳細を作り込んでいくことで、リブランディングの効果が大きくなるでしょう。

まとめ

リブランディングは、企業によって異なる、さまざまなタイミングで行う施策です。数ある施策のうち、有効なリブランディングの方法の一つである企業ミュージアムは、ブランドの魅力を長期的かつ多角的に伝えることができるものであり、ブランディングにおいて大きな可能性を秘めています。

丹青社は、企業ミュージアムでどのような発信を行うのかといったテーマ・コンセプト設定から、設計・制作はもちろん、細かな製品や史料を活用した展示・映像などの制作を実行することができます。リブランディングを目的とした企業ミュージアムづくりのお手伝いもさせていただきます。ぜひお気軽にご相談ください。

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